新卒が「退職代行」を使ってやめたらどうする？ 企業の対処方法と反省点（1/3 ページ）

[木村政美，ITmedia]

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日本で「週休3日」は当たり前になるのか　導入企業が語る現在地

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【概要】最近話題の「週休3日」。実際導入した企業では、制度創出のみならず生産性や売り上げの向上につなげている事例もある。週休3日制を導入した背景とその成果、これから目指す姿を考えたい。

　新卒社員の入社後、5月のゴールデンウイーク、8月の夏休み、1月の正月休み明けは、長期休暇を取った後で仕事に対するモチベーションがなくなり、退職者が増える傾向にあります。

　もし「新人が急に来なくなった。しかも“退職代行”を使って辞めた」なんてことが起きた場合、企業はどのように対応するべきなのでしょうか？

事例

　8月下旬の月曜日。1週間の夏休みを終えたA（新入社員で総務課勤務）は、朝礼が始まっても出勤してこなかった。上司であるB総務課長（以下「B課長」）は、Aの姿が見えないので、他のメンバーに遅刻や欠勤の連絡を受けていないかと尋ねた。だが、皆、知らないと答えた。

　

　「通勤電車が遅れているのかな？　まあそのうち来るだろう」と思ったB課長は、朝礼が終わると自席で決裁書類の整理を始めた。5分後、部下が「課長宛てに外線から電話です」と叫んだので、机上の受話器を取った。

　

B：　「お待たせいたしました。Bです」

退職代行：「こちらは○○といいます。貴社にAさんという方が在籍しておられますよね？」

B：　「はい、確かにAは当社の社員です。今日はまだ出社しておりませんが、ご用件があればお伺いします」

退職代行：「そのAさんですが、貴社を退職したいとのことで、当方が代理でご連絡させて頂きました」

B：　「えーっ、なんだって！」

　

　退職代行会社を名乗る相手からの電話を受けたB課長は、驚きのあまり大声を上げた。話が終わり電話を切ると、部下が「課長、どうしたんですか？」と聞いてきたので、会話の一部始終を説明した。すると「退職代行なんて知らない。それ新手のイタズラ電話じゃないの？」とたちまち課内はざわつき始めた。

　

　B課長は、とにかく事の真偽を確かめようとAの携帯電話やメールに連絡を取り続けたが、昼過ぎになっても携帯はつながらないし、メールの返答もなかった。慌てたB課長は「いつまでたっても連絡が取れないなんて、Aさんは本当に退職したかったのかもしれない。しかし退職するのに代行会社を使うなんて初めてのパターンだ。会社としてはこれからどう対応すればいいんだ？」と頭を抱えた。

新卒が退職代行を使ってやめた　会社の適切な対応は？

　退職代行とは、弁護士や代行業者などが労働者本人に代わって、会社に退職の意思を伝えるサービスのことをいいます。

　退職の意思表示は、一般的には労働者本人が会社に口頭もしくは「退職届」などの文書を提出して行います。そのため、本人から直接届け出をしない限りは無効だと思われがちですが、退職代行を利用して意思表示をすること自体は法律違反ではなく、有効に成立します。

（提供：ゲッティイメージズ）