「食べ残しの持ち帰り」は日本でも浸透するか すかいらーくで進むユニークな「ロス削減」の取り組み（3/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

消費者庁・厚労省がガイドラインを発表

　もったいないパックやこまめどりプロジェクトなどの食品ロス対策を始めたきっかけについて、担当者は次のように話す。

　「国連が定めたSDGs目標には『2030年までに世界の食料廃棄を半減する』というものがあり、約3000店舗のファミリーレストランを展開する当社でも食品ロス削減を経営上の重要課題として近年あらためて認識し直しました。2030年までに、2018年比で食品廃棄を半減する目標を立て、その一環としてこうした取り組みを始めています」

　ちなみに2024年12月には消費者庁と厚生労働省が「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン　〜SDGs 目標達成に向けて」を発表した。ガイドラインでは持ち帰りをあくまで消費者の自己責任が前提であるとし、食材の移し替えは発熱や下痢等の体調不良のない大人が行うこと、といった留意事項を定めている。

　ガイドラインを機に、食品ロス関連の施策は、今後レストラン業態で広がっていくのか。各社の動きに注目したい。

著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_