職場のハラスメントの実態や対応策はどのように変化しているのか。パーソルキャリア(東京都港区)は、運営する調査機関「Job総研」において調査を実施した。
55.1%が「職場でハラスメントを受けた」と回答した。種類別では「パワーハラスメント」(73.2%)が最多となった。
ハラスメントの内容としては「個人を否定するような言動」(55.9%)、「能力を否定するような言動」(51.5%)が上位を占めた。受けた後の対応については、「誰にも相談できていない」(27.4%)が最多となり、以下「社内の信頼できる人に相談した」(23.7%)、「家族や配偶者・親族に相談した」(22.1%)と続いた。
職場における直近1年間のハラスメント対策について、59.3%が「強化された」とした。60.0%の職場でハラスメント防止策が「ある」という結果に。
具体的な防止策としては「相談窓口の設置」(66.3%)が最多となった。以下「ガイドラインの周知」(52.5%)、「ハラスメント研修・教育の実施」(49.7%)と続く。一方、職場に必要なハラスメント防止策として最も多かったのは「明確なガイドラインの配布」(43.3%)で、その他「匿名の報告・相談環境や制度」(42.0%)、「管理職に向けた教育・研修」(40.3%)といった声が寄せられた。
調査は4月9〜14日、20〜50代の会社員543人にインターネットで実施した。
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職場のハラスメント被害、報告・相談しても8割は「その後の対応は特になかった」Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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