NECの“眠らない要塞”に潜入 サイバーセキュリティ事業を強化したワケ（1/5 ページ）

[中西享，ITmedia]

　NECは、「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに、日本のデジタルインフラの安全性を確保するため、サイバーセキュリティ事業を強化する。次の10月に日本に「Cyber Intelligence & Operation Center」（サイバー・インテリジェンス・オペレーション・センター）を開設する予定だ。2026年度以降、APAC（アジアパシフィック）、欧州、米国にも順次開設し、各拠点間を連動する推進体制を確立する。

　5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会に出席した森田隆之社長は「国内で最大規模のサイバーセキュリティ事業を推進することによって、日本のインフラの神経網となっているデジタルインフラを守りたい。まずはグローバル展開している国内企業が対象となります」と述べ、セキュリティ事業への強い意気込みを明らかにした。

　NECは同日、サイバーセキュリティ事業をより強固なものにするために、KDDIと協業に向けた基本合意書を締結。KDDIが世界10カ国以上・45拠点以上で展開しているデータセンター事業「Telehouse」の知見などを活用して、サイバー脅威への対応を高度化するとしている。

中谷昇（なかたに・のぼる）1993年に警察庁に入庁。2008年にインターポール（国際刑事警察機構）の最高情報セキュリティ責任者（CISO）、12年にインターポールの初代総局長、19年に民間企業の最高情報セキュリティ責任者、24年5月にNECに入社、現在は執行役Corporate EVP兼CSO兼サイバーセキュリティ部門長兼NECセキュリティ社長。56歳