経営者・人事担当者の約7割が若手のキャリアサポートを優先し、中高年を置いてけぼりにしている──そんな調査結果を、電通が100%出資するニューホライズンコレクティブ(東京都港区)が発表した。
約9割(「注力して行っている」37.9%、「ある程度取り組んでいる」44.9%、「一部の施策のみ行っている」10.9%の計)が、40〜60歳の中高年に対し、何らかのキャリアサポートを実施していた。キャリアサポートの具体的な内容としては「社内異動・再配置の支援」(48.6%)が最も多く、以下「研修・スキルアップの機会提供」(41.8%)、「キャリア相談窓口の設置」(40.9%)が続いた。
キャリアサポートについて、69.2%(「明らかに若手を優先している」25.2%、「どちらかといえば若手を優先している」44.0%の計)が中高年より若手を優先しているという結果に。その理由として「若手育成の方が重要だと考えている」(47.8%)、「若手の方が意識が高い」(43.2%)が上位を占めた。同社は「企業側の判断として、『若手=将来の投資先』『中高年=支援の優先度が低い』という構図が根強く残っているようだ」と指摘する。
中高年のキャリアサポートを進める上での課題は何か。「社内ノウハウの不足」(39.0%)や、「中高年社員自身の意識が低い」(38.8%)が社内の障壁となっていると考える人が多いことが分かった。
調査は3月19〜21日、中高年1010人と人事担当者・経営者1004人を対象にインターネットで実施した。
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