仕事への熱意が薄れた従業員が、必要最低限の業務にしか携わらない状態となる「静かな退職」。エン・ジャパン(東京都新宿区)の調査によると、企業の人事担当者の20%が「自社に『静かな退職』状態の社員がいる」と回答したことが分かった。
従業員規模別に見ると、1000人以上が37%、業種別では不動産・建設関連が24%と最も高かった。
静かな退職状態の社員が「いる」「いる可能性がある」と回答した企業に該当社員の特徴、属性を聞いた。年代は「40代」(48%)、役職・クラスは「一般社員クラス」(84%)、年収帯は「400万〜599万円」(70%)、職種は「バックオフィス職(経理・総務・人事他)」(26%)がそれぞれ最多だった。
具体的なエピソードとしては、「フルリモートではないのにフルリモートをしている。チャットを送っても返事が遅い。スケジュールに予定が何も入っていない」(IT・情報処理・インターネット関連/10〜29人)、「言われたこと以外は全くやらなくなってしまった。自身が担当する業務においても自分で情報収集せず、主体的に業務に関わろうとしない」(メーカー/100〜299人)、「働かない管理職が増え、それを見た部下達もモチベーションが上がらない。管理職になったら楽ができるという雰囲気になっている」(サービス関連/1000人以上)といった声があった。
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