国分太一さん降板で“語らぬ会見” 日テレの判断は「正解」か「裏目」か：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

日テレの対応は間違っていない

　ただ、意外に思われるかもしれないが、一般的な企業危機管理の常識に照らし合わせると、今回の対応は間違っていない。むしろ、厳しい追及に耐えかねて、国分さんのやったことをポロッと喋ってしまっていたらとんでもないことになっていた。

　「組織外の人間がやったことを勝手に公表し、評価することは後々トラブルにしかならない」という企業危機管理の大原則があるからだ。

　当たり前の話だが、たとえ長年番組に出演していたとしても、国分太一さんは日テレの社員でもなく、単なる「取引先」に過ぎない。芸能事務所のようにマネジメント契約を締結しているわけでもない、いわば「アカの他人」だ。

社員ではない第三者の話を暴露はできない（出典：ゲッティイメージズ）

　もちろん、そういう「組織外の個人」でも刑事事件や組織内の不正行為などに関わっていた場合、日テレも自社の問題として扱わなくてはいけない。しかし、今回はそういう種類のものではないという。

　フジテレビと中居正広さんの問題のように、社員が「被害者」でありながら、経営陣や幹部社員が中居さんと一緒になって「もみ消し」していたのでは、なんて疑いがある場合はそうも言っていられないが、今回のケースはそうではないと福田社長は断言している。

日本テレビ本社ビルの壁面にある宮崎駿さん設計の大時計

　つまり、いくら自社のコンプライアンス憲章に引っ掛かったとはいえ、国分さんという「社外の人間」のやったことを日テレが、全世界に公表する権利はないのだ。しかも、それが国分さんの名誉・社会的地位をおとしめるような内容であれば、なおさら喋ることはできない。時間が経過して、個人からプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）で訴えられる恐れがあるからだ。