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私たちは「ほぼ1日働いている」のと同じ　始まりも終わりもない労働の実態（2/2 ページ）

» 2025年06月27日 10時58分公開

[ITmedia]

経営層が見直すべき3つのポイント

　このような状況に対し、雇用主は「時間の使い方」「業務の進め方」「真に成果を生む要素」について見直す必要があるとレポートは提言する。例えば、企業は「パレートの法則（80／20の原則）」を活用し、全成果の80％を生み出している20％の業務に注力するべきだ。そのためには、業務に境界線を設け、深い集中が求められる作業を優先する必要があるとされている。

　さらに、組織図の設計も見直し、従来の縦割り構造ではなく、目標と成果を重視する構成に再編すべきであるという。これにより、部門横断で生成AIを導入し、インサイトの抽出やレポート作成、業務の補完などが可能だ。

　今回のレポートは、仕事とプライベートの境界が曖昧になりつつあるという、他の調査結果とも一致している。給与計算や人事関連サービスを提供する米Dayforce社のレポートによれば、従業員は休暇中であっても業務を行う傾向が強まっている。雇用主は、休暇中の業務分担体制の整備や、管理職への研修を通じて、従業員がより良いワークライフバランスを実現できるよう支援すべきだ。

　ただし、この現象には地域差もある。履歴書作成ツールを提供する米Kickresume社の調査によれば、一般的に米国人は欧州人よりも労働時間が長く、幸福感が低い傾向にある。米国人はより長時間働き、ストレスを感じやすい一方で、欧州人は休暇を多く取り、仕事と私生活のバランスに満足していると報告されている。

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