エン・ジャパン(東京都新宿区)の調査によると、8割超の中小企業が「賞与を支給する予定」と回答したことが明らかになった。物価上昇や人手不足など、経営環境の不確実性が続く中、中小企業は賞与に関してどのような悩みを抱いているのか?
2025年の夏季賞与について、84%の中小企業が「支給予定」と回答し、昨年より3ポイント減少した。一方で、夏季賞与を「支給しない予定」と回答した企業は12%となり、前年から4ポイント増加する結果となった。
「支給予定」と回答した割合が多い業種は「商社」(95%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(94%)、「メーカー」(93%)、「不動産・建設関連」(92%)となった。
昨年の夏季賞与と比較して、「賞与支給額は変わらない予定」と回答した企業は47%と半数近くに上った。また、「増額予定」と回答した企業は35%だった。
増額の程度については「1〜3%」が最も多く22%。増額理由は「ベースアップ(基本給の増加)の影響」(24%)が最も多い結果となった。一方、減額の程度については「15%以上」が19%で最多となり、減額理由は「業績不振」が79%と8割を占めた。
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