本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。
最近、日本経済新聞(6月26日付)で報じられたニュースが話題になっている。
「合成麻薬の闇、名古屋が結節点 米・中・メキシコつなぐ地下経路」という記事で、米国で大問題になっている薬物のフェンタニルについて、その材料などが中国から日本を経由して米国に入っているケースがあるという内容だ。
この話には、企業が絡んだサプライチェーンが関係している。筆者の取材によると、米国政府はフェンタニルに関する捜査を数年前から強化しており、日本もFBI(米連邦捜査局)からの問い合わせで、捜査協力を求められることもあるという。
知らず知らずのうちに、こうした企業とサプライチェーンでつながってしまえば、将来的に日本だけでなく米国でもビジネスができなくなる恐れがある。日本企業にとっても、リスクマネジメントの一環として、フェンタニルに関する現状を知ることが必要だろう。
まずフェンタニルについて、簡単に説明したい。フェンタニルとは、オピオイド系の合成薬物の一種。オピオイドは、脳や脊髄に作用し、鎮痛効果や鎮静作用、多幸感をもたらす。ただオピオイドの中でも、フェンタニルははるかに作用が強く、モルヒネの50〜100倍、ヘロインの30〜50倍強力だ。ごく少量で致死量に至る危険な薬物である。
これが米国では大変な社会問題になっている。というのも、米疾病管理予防センター(CDC)によれば、フェンタニルなど合成オピオイドによる過剰摂取は、米国の18〜44歳の成人における主要な死因の一つとなっており、2023年には10万7000人以上が命を落としている。
有名人も犠牲になっている。例えば、歌手のプリンスが2016年にフェンタニルの過剰摂取で死亡しており、別の歌手トム・ペティも2017年にフェンタニルなどによる薬物中毒で亡くなっている。
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