本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。
いま、中国への技術流出が大きな問題になっている。
2月27日、国会で無所属の福島伸享衆院議員が衆議院予算委員会の分科会で「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」と述べたことが大きく報じられた。
ここで問題となっているのは、福井県の「APB」という企業だ。同社は、日本の技術力を代表する「夢の電池」として期待される全樹脂電池を開発していた技術者、堀江英明氏が創業した。
通常の蓄電池よりも安全で、2倍の電気を蓄えられる全樹脂電池の大量生産に向けて開発を続けていたAPBが、福岡県に拠点があるトリプルワンという名の「実態が不明な企業」(堀江氏)に事実上乗っ取られた。しかもこの企業は中国企業を引き込んでいて、技術を流出させたと指摘されている。
このケースは、中国が日本のみならず、米国など先進国の技術を盗んできた行為の典型例だといえる。技術や独自サービスに強みを持つ日本企業にとって決して他人事ではなく、上述したようにすでに日本企業が餌食になっている現実がある。そして日本政府も、やっと対策を講じようと重い腰を上げることになりそうだが、まだまだ不十分だ。
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