日本経済団体連合会(経団連、東京都千代田区)は7月3日、大手企業の夏季賞与・一時金の妥結状況(第1回集計)を発表した。前年に比べて4.37%増え、平均額(107社)は99万848円。現行の集計方法(組合員数による加重平均)とした1981年以降、過去最高の金額を記録した。
製造業(93社)の平均は103万5889円(前年比4.49%増)、非製造業(14社)は平均85万7602円(同3.76%増)だった。業種別にみると、化学、非鉄・金属、繊維、セメントなどで前年と比べて増加した一方、鉄鋼、運輸、自動車などで減少した。
調査対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種の大手244社。うち平均額が分からない21社は集計結果から除外している。
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