激増する攻撃メール、8割が日本標的 なぜ？（2/3 ページ）

[産経新聞]

中国語のツール利用、「春節」で激減

　また、メールの多くでは、フィッシングサイトのテンプレートなどを提供する特定のツールが使われ、こうしたツールには中国語が用いられていることも分かった。中国の春節（旧正月）の時期にはメールが激減しており、増田氏は「中国語を使う者か、中国からの攻撃と見せたい者の可能性がある」とみる。

　メールには証券会社を装ったものも目立つ。添付したURLから偽サイトに誘導し、パスワードなどを入力させて盗むフィッシングの手口で、不正アクセスによる証券口座の乗っ取りに悪用されている可能性がある。

　金融庁の発表によると、証券口座が乗っ取られ勝手に株式が売買されるといった不正取引は1〜5月に計5958件発生し、売買を合わせた不正取引額は5千億円を超えた。犯罪グループが、保有している中国企業などの株と同じ銘柄を大量に買い、株価をつり上げたところで保有株を売って利益を得ているとみられる。被害拡大を受けて警察当局も実態解明を急いでおり、不正アクセス禁止法違反や相場操縦などの疑いを視野に捜査を進めている。（橋本愛）