不動産経済研究所は17日、今年1〜6月の東京23区の新築マンションの1戸当たりの平均価格が前年同期比20.4%増の1億3064万円で、上半期で過去最高になったと発表した。上半期の1億円台は3年連続。資材価格上昇、労働規制や人手不足に伴う人件費高騰といった建設コスト上昇が慢性化。国内外の富裕層などによる購入が後押ししているとみられる。
首都圏全体の平均価格は同16.7%増の8958万円で過去最高。23区を除く東京都下は6835万円(19.8%増)▽神奈川県は6957万円(12.4%増)▽埼玉県は6551万円(26.9%増)−で軒並み2ケタの伸びとなった。
首都圏は2023年に高額物件の売り出しがあり、24年は反動減があった。今回の価格上昇について同研究所は「上半期に驚くような高額物件は出ておらず、全体的に価格が上がっている。当面、下がることは考えにくい」と説明した。
都心では中古市場を中心に外国人富裕層による購入も続く。香港やシンガポールなどアジアの主要都市と比べて“割安感”があるからだ。中古市場の価格は新築にも影響するため、同研究所は平均価格の押し上げ要因になっているとみている。
開発業者は高額でも売れる好立地でグレードの高い物件に開発を集中し、供給を絞り込んでいる。首都圏の上半期の供給戸数は同11.2%減の8053戸で4年連続で減少した。価格高騰による一般層の買い控えも供給減を招いている。
近畿圏は大阪駅周辺の再開発に伴う昨年の高額物件発売の反動減があり、今年上半期の平均価格は同11.3%減の5158万円だった。(織田淳嗣)
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