モンハン新作に飛ぶ罵声 ゲーム業界が苦悩する“カスハラ”の現実（3/3 ページ）

[産経新聞]

セガは法的措置、示談が成立

　こうした状況に、企業側も社員を守るため断固とした対応をとるようになってきている。

　セガは2024年7月、従業員個人にSNS上で度を越えた誹謗中傷を行った人物に法的措置を行ったと発表した。発信者情報の開示請求が認められ、当事者と交渉の結果、示談が成立したという。

　同社は「ゲーム制作に携わる方々への誹謗中傷が依然として見受けられる現状を深く憂慮している」とコメント。23年にカスハラへの対応方針を策定して以降、従業員が安心して働ける環境づくりに努めているとしている。

　スクウェア・エニックスは今年1月にカスハラ対応方針を公表。役員や商品・サービスに携わる関係者への誹謗中傷や脅迫などが起きているとして、悪質な場合は法的措置や刑事手続きを行うことがあると明言した。

　担当者は「これまでも啓発や警察への相談はしていたが、対応方針は初めて公表した。SNSだけでなく、オンラインゲーム内でスタッフがユーザーとやり取りをする際にカスハラが起きることもある」と話す。

　また任天堂は22年に製品の修理サービス・保証規定にカスハラの項目を追加。バンダイナムコエンターテインメントは24年に対応方針を発表している。

　各社ともゲーム内容への批評は概ね受け入れている。個人への誹謗中傷に発展しないようユーザー側にも線引きが求められる。（桑島浩任）