転勤に賛成は46％ “納得感”ある制度は？

[ITmedia]

　人材派遣業などを手掛けるライズ・スクウェア（大阪府八尾市）は、働く男女500人を対象に「転勤制度に関する調査」を実施した。その結果、転勤制度に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は全体の46.2％だった。

転勤制度についてアンケート調査（出所：ゲッティイメージズ）

　転勤制度への賛否を尋ねたところ、「賛成（組織運営上必要だと思う）」が13.6％、「どちらかといえば賛成（一部の業務では必要だと思う）」が32.6％となり、反対派がやや上回る結果となった。

転勤制度に賛成か、反対か（出所：プレスリリース、以下同）

　賛成派の231人に理由を尋ねたところ、「成長につながる」が最も多く32.9％だった。「組織の硬直化を防ぐ」（16.9％）、「社内で人材を融通しあえる」（11.7％）が続いた。

　具体的には、「実際に現場に出なければ、分からないこともある」「新しいメンバーが入ることでいい刺激になる」といった意見が寄せられた。

転勤制度に賛成な理由

　一方、反対派269人に聞いた理由で最も多かったのは「家族にも負担がかかる」（24.4％）で、「環境が変わるのはストレス」（9.2％）、「制度として必要ない」（5.4％）が続いた。

　家族への負担に関しては、単身赴任によって配偶者が育児を1人で担う「ワンオペ」状態になることや、2拠点生活による経済的負担、パートナーのキャリアに与える影響などが懸念点として挙がった。また、「リモートワークが可能な仕事であれば、そもそも転勤は不要ではないか」といった意見も見られた。

転勤制度に反対な理由

　理想の転勤制度は「希望者のみが転勤する」が最も多く67.4％に上った。加えて、「転勤する人は優遇される」（13.6％）、「転勤しない人が優遇されない」（11.8％）など、転勤の有無に対して公平性や納得感を求める声もあった。

理想の転勤制度

　本調査は6月21〜22日、20代以上の働く男女500人（女性317人／男性183人）を対象にインターネットで実施した。