一方、2路線の延伸は事業費が合わせて約3510億円、費用便益比が1.1〜1.2、収支は40年以内の黒字転換が見込まれ、新路線の評価を上回った。
このほか、2路線の延伸については、新幹線が発着する新大阪駅と夢洲との直通運行による利便性向上、夢洲を含むベイエリアへのアクセス圏の拡大などの効果も評価し、事業化への優位性を確かめた。
鉄道事業者や府市は上下分離方式による事業化を目指し、事業費の精査、建設主体を含めた計画の具体化を進める。
吉村洋文知事は「(2路線の延伸で)大阪のベイエリアの可能性が高まる。京都にもつながり、関西全体に経済効果は波及する。実現に向け前向きに動いていく」と話した。(藤谷茂樹)
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