「静かな退職」は多様な働き方の一種なのか 4040人に聞いた（2/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

　「静かな退職者」への対処法については「人事や直属上司が期待される業務の範囲や質を明確に伝える」が最多で52％を占めた。一方、「静かな退職は個人の働き方の一つであり、特段の対応は不要」とする回答も3割に上り、働き方の価値観が多様化する中で、静かな退職を容認する見方も一定数存在することが明らかになった。

　また、回答者全体では「期待される業務の範囲や質を明確に伝える」「仕事に巻き込む」「本人の関心や能力に沿った別業務を担当させる」といった施策について、いずれも約半数が有効と回答した。しかし、「静かな退職者」に限ると、有効とみなす割合は4割未満にとどまり、企業全体と当事者の間で認識に隔たりがあることがうかがえる結果となった。

「静かな退職者」への対処法（クアルトリクス調べ）

　調査は6月17〜18日にインターネットで実施。日本で働く人を対象（性別・年代別で労働人口分布に沿って割付け）とした。有効回答は4040人。