業種別のテレワーク実施率 2位「学術研究、専門・技術サービス業」、1位は？：パーソル総合研究所の調査（2/2 ページ）

[小松恋，ITmedia]

企業のテレワークに関する方針は？

　企業のテレワークに関する方針については、62.2％が「特に会社からの指示はない」と回答した。一方で、企業規模別の「原則出社の指示」の割合を見ると、2024年と比較して全体的に微増している。特に1万人以上の企業規模の会社で増加しており、2024年（20.8％）から2025年（24.4％）は3.6ポイント増となっている。

企業のテレワークに関する方針について

　テレワークを実施していない理由については、「テレワーク制度が整備されていない」（36.8％）という回答が2022年2月から継続的に上昇しており、「テレワークで行える業務ではない」（35.5％）を上回った。

テレワークを実施していない理由について

　テレワーク実施者に継続希望意向を尋ねると、82.2％が「続けたい」と回答。調査開始以来で最も高い割合を見せた。2020年後半以降から、テレワーク継続希望意向は依然として高い水準にある。

テレワーク実施者の継続希望意向について

　テレワークでの困りごとについては、1位が「運動不足を感じる」（55.4％）、2位が「テレワークでできない仕事がある」（42.4％）だった。3位の「部下の仕事の様子が分からなくなった」（36.5％）については、ここ2年間で増加傾向にある。

　テレワーク時の不安感については、1位が「非対面のやりとりは、相手の気持ちが分かりにくく不安」（35.7％）、2位が「相談しにくいと思われていないか不安」（27.2％）、3位が「上司や同僚から仕事をさぼっていると思われないか不安」（27.1％）となった。

テレワークでの困りごとと不安感について

　同社は、人手不足が深刻化する中で、柔軟な働き方とマネジメントの両立には、テクノロジーへの投資やコミュニケーション施策など、まだ工夫の余地があると指摘している。

　調査は、全国の20〜59歳男女の就業者3万731人を対象にインターネットで実施した。就業者の内訳は、正社員が2万6352人、非正規雇用3883人、公務員・団体職員496人。調査期間は7月11日と7月15日。