オフィス家具大手のオカムラは、日立製作所が提供する無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」（コウリバ）を活用し、オフィス空間づくりに向けた共創を開始した。
DIGGLE調査：
DIGGLE（東京都港区）は、DX推進・情報システム担当者405人を対象に「DXの取り組み実態」について調査した。
NECは、独自の音声認識技術と生成AIを組み合わせたコンタクトセンター向けプラットフォーム「NEC Speech Analysis Platform」の提供を開始した。
XTalent調べ：
育休を取得した女性管理職の半数以上が「育休中に転職を検討」していた──。育休取得経験のある女性を対象に実施した「女性の育児休業取得」についての調査で明らかになった。
米Preplyの調査：
オンライン語学学習プラットフォームを手掛ける米Preplyは、欧州、アジア、北米、南米といった9地域の18〜43歳を対象に「AIと共存する世代の願望や学習習慣に関する調査」を実施した。
DeepLは、専門的な業務やビジネスで必要な特定用語の翻訳ニーズに対応するため「用語集」機能をアップデートした。
新たなLLM対策機能：
NECは10月末より、大規模言語モデル（LLM）の信頼性を向上するハルシネーション対策に関連する機能を順次提供する。正確性が求められる業務や生成AIの活用が難しいとされた現場での利用を促進し、顧客の業務変革を支援する。
電通のヘルスケア領域の事業戦略をサポートする専門組織「電通ヘルスケアチーム」は、全国20〜60代の男女計1万人を対象に「ウェルネス1万人調査」を実施した。結果は？
「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreet（東京都港区）は、モバイルバッテリーシェアサービス「ChargeSPOT」などを展開するINFORICH（東京都渋谷区）が運営するシェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」で、HELLO CYCLINGの提供を開始した。
MM総研の調査：
MM総研は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の第2期における1人1台端末の更新計画について、市区町村の方針を調査した。
KDDI、アルティウスリンク、ELYZA（イライザ）の3社は、業務の効率化やデータ分析を高度化する「コンタクトセンター業務特化型LLMアプリケーション」を開発した。
楽天グループが運営するオンライン書店「楽天ブックス」は、「推し」に関する情報を発信する総合エンタメメディア「推し楽」を開設した。
日立製作所は、専門的な業務に適した大規模言語モデル（LLM）の構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と「生成AI業務適用サービス」を開始する。
SHIFTは、独自の品質保証やマイグレーション、UI／UXのナレッジを集結した「モダナイゼーションサービス」の提供を開始した。企業が抱える技術的負債やシステムのブラックボックス化といった課題を解消することで、生産性向上と業務効率化を支援する。
福島交通、会津バスなど7社は9月11日、福島交通と会津バスが運行する路線バス全車両と福島交通飯坂線で、キャッシュレス決済サービスを開始する。
日立製作所と、Web3ソリューション事業などを展開するHashPortは、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業すると発表した。
モバイル社会研究所調査：
NTTドコモが運営するモバイル社会研究所は、スマホ・ケータイ所有者のメディア利用動向について調査を実施した。
ユーバンスの次の一手：
富士通は、「fujitsu Uvance」のもと、治験のデジタル化に挑む。製薬企業における治験計画業務を効率化するため、治験特化型LLM（大規模言語モデル）を活用した治験文書の自動作成サービス「Patient-centric Clinical Trials」の提供を開始した。
MM総研が、国内の法人パソコン、タブレット調達担当者を対象に実施した「AIパソコンの国内法人市場予測」によると、2023年度に登場したAIパソコンの年間出荷台数は、2028年度に525万台規模まで拡大するという。
キッカケクリエイション調べ：
IT企業経営層224人に「システム開発において短納期や低予算の下請け案件が多いと感じるか」を尋ると、「そう思う」「ややそう思う」合わせて約7割だった。