公立高校の端末整備で「公費の割合減」 家計の負担が増える？：MM総研調査

[小松恋，ITmedia]

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　公立高校のデジタル端末整備に公費を活用している31の都道府県のうち、次回更新の見通しがあるのは8都道府県にとどまる。ICT市場調査を手掛けるMM総研（東京都港区）が実施した「公立高校の学習者用1人1台端末に関する調査」で分かった。

公立高校の学習者用1人1台端末に関する調査を実施（写真提供：ゲッティイメージズ）

学習端末の「かくれ教育費」拡大　保護者の負担が増える？

　公立高校の端末整備方法については、20の都道府県（43％）が公費のみで調達した端末を活用し、11都道府県（23％）は公費と保護者負担を併用している。次回更新でも引き続き公費で整備する見通しがあるのは8都道府県（26％）で、公費のみでの更新を継続できるのは、わずか5都道府県（16％）となっている。

　政府は高校無償化政策を進めているものの、学習者用端末は無償化の対象外となっており、「かくれ教育費」として家計負担増加が懸念される。

公立高校の端末整備方法と次回端末調達時の財源のめどについて

　また、端末を保護者負担で整備している都道府県については、学習用端末として保護者が用意した私物端末を利用するBYOD（Bring Your Own Device）と、教育委員会や学校が指定した端末を使用するBYAD（Bring Your Assigned Device）の2方式が混在している。

　BYODはBYADと比べ端末の選定が利用者の自由となる一方で、ITガバナンスやセキュリティの統制が難しく、学校現場でのIT運用の課題となっている。今回の調査によって、BYOD方式は20都道府県で採用していることが分かった。一方のBYAD方式は7都道府県だった。

保護者負担を採用する都道府県の端末選定状況について

　保護者負担型の端末整備については、端末の運用を集中管理するMDM（モバイル・デバイス・マネジメント）の導入率に大きな差が生じている。MDMの導入率は「公費のみ」が95％、「公費＋BYXD（BYODとBYADの総称）」が75％である一方、「BYXDのみ」では13％にとどまった。

　公立高校で端末の保護者負担が進むほど、ITガバナンスがとりにくくなる。円滑な授業でのICT活用や2025年からオンライン実施が前提となる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）や、大学入学共通テストで導入されたCBT（Computer Based Testing）の安定した運用にも影響が及ぶ懸念が残る。

MDMの活用状況について

　調査は、47都道府県の教育委員会を対象に電話での聞き取り調査を実施した。調査期間は、6月5〜17日。

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ディップは、小さく生成AI導入を開始。今では全従業員のうち、月間90％超が利用する月もあるほどに浸透、新たに「AIエージェント」事業も立ち上げました。自社の実体験をもとに「生成AIのいちばんやさしいはじめ方」を紹介します。

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• 主催：ITmedia ビジネスオンライン