生成AIサービスの個人市場規模は、2030年度には5618億円に達すると予測される。ICT市場調査を行うMM総研(東京都港区)が、15〜69歳の男女を対象に実施した「生成AIの個人利用状況調査」で明らかになった。
生成AIサービスの個人利用者(個人事業主や事業で利用し個人で支払いをしている人を含む)の市場規模を分析したところ、2025年8月時点で有料・無料を問わず1597万人が利用していることが分かった。
同社は、2024年度の市場規模を1679億円と推計しており、金額規模は年平均22.3%で成長し、2030年度には5618億円に達すると予測している。要因として、今後は無料サービスの提供が終了または限定的となる可能性に加え、有料サービスは「検索機能」中心から「通訳・翻訳」「言語学習」「画像生成・編集」など学習・クリエーティブ利用へと拡大すると考えられるという。
生成AIの認知度は80.4%と8割を超え、内訳は「利用したことがある」が21.8%、「興味はあるが利用したことがない」が19.4%、「聞いたことがある程度」が39.2%だった。生成AIの利用経験者は21.8%と、2024年8月の調査と比べると9.3ポイント増加した。
生成AIの利用用途については、「検索機能」(52.8%)と回答した人が最も多く、次いで「文章の作成・編集・要約/議事録作成」(45.1%)、「会話(メッセージ)」(27.5%)が続いた。
生成AIを利用する端末は「自身のスマートフォン」(58.0%)が最多となり、スマートフォンで気軽に生成AIを利用している様子が見受けられる。
利用経験のある生成AIサービスについては、OpenAIの「ChatGPT」(65.7%)が最も多かった。次いで米グーグル「Gemini」(40.0%)、米マイクロソフト「Copilot」(26.2%)となった。
また、「ChatGPT」「Gemini」「Grok」はプライベートでの利用が過半数を占めているのに対し、「Copilot」は仕事や学校での利用が22.4%と他のサービスと比べて高い割合をみせた。
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