バックオフィス体制の強化が事業成長に重要だと考える経営者は約5割に上る一方、実際に投資している経営者は約3割――。
バックオフィスの支援を手掛けるスタートアップWewill(静岡県浜松市)が、スタートアップとグロース上場企業に所属する20〜69歳の経営層769人を対象に実施した「スタートアップ企業のバックオフィスの現状と課題に関する意識調査」で明らかになった。
バックオフィス体制が事業成長に寄与するかについて、「一定程度寄与している」(42.2%)、「非常に寄与している」(10.4%)と回答した経営者層は過半数を占めた。
一方で、戦略的に投資しているのは8.0%、成長を支える基盤として必要な投資を行っているのは25.2%にとどまり、認識と実際の投資にギャップが生じていることが分かった。
バックオフィスの位置付けについては、「必要最低限の機能を低コストで実現している」は42.8%。「優先度が低く最低限のコストで賄っている」が16.1%と、約6割がバックオフィスをコストセンターとして認識している実態が浮き彫りに。
一方で、直近3年間で従業員数が増加しているスタートアップ企業では、「経営の中核機能として戦略的に投資している」(12.9%)、「成長を支える基盤として必要な投資を行っている」(46.7%)と回答した割合は6割に上り、バックオフィスに注力する姿勢が二極化していることが明らかになった。
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