ハラスメントとみなす割合が最も多かったのは「業務時間外のLINE連絡」――。装着型センサーなどを手掛けるMENTAGRAPH(東京都中央区)が、22〜65歳のビジネスパーソン1800人を対象に実施した「ハラスメントの基準」に関する調査で分かった。
今回の調査は「ハラスメントの境界」という曖昧(あいまい)な議題について、職場における許容ラインの実態を明らかにすることを目的としている。業務内での行為について、5段階で評価し「当てはまる/やや当てはまる」の割合を集計した。
ハラスメントとみなす割合1位となった「業務時間外のLINE連絡」は28.6%(非管理職は30.6%、管理職は26.6%)となっている。2位の「肩を叩く」は26.6%(非管理職30.2%/管理職22.9%)、3位には同率25.4%で「若いから体力があるという発言」「下の名前での呼び捨て」が入った。
一方「業務上の指導での怒号」は14.9%(非管理職16.0%/管理職13.9%)で最下位となり、大声よりも身体的接触や呼称が問題視されやすいことが分かった。
管理職と非管理職の認識を比較すると、最も差が大きかったのは「肩を叩く」だった。非管理職が30.2%に対して管理職は22.9%と、7.3ポイントの開きがあった。「若いから体力があるという発言」が6.0ポイント差(非管理職28.5%/管理職22.4%)、「髪型・服装への指摘」が4.3ポイント差(非管理職25.5%/管理職21.1%)と続いた。
身体的接触や外見への言及、私的時間への侵入といったグレーになりやすい行為は、非管理職はリスクとして敏感に捉えている。一方で、管理職は「コミュニケーションの一形態」や「指導の一環」と捉えがちで、線引きが曖昧になりやすい状況がうかがえる。
さらに管理職に対して「自分の意図と異なって捉えられた経験」を尋ねたところ、「部下の興味・特徴の把握」が57.0%と突出して高かった。「会社方針の伝達」(12.2%)、「目標・進捗管理」(10.7%)が続いた。
支援の意図が詮索や干渉と受け取られるケースもあり、目的の共有、同意の取得、頻度の合意といった段階を踏んだうえで、取り扱う情報の範囲を事前にきちんと説明することが重要のようだ。
調査は、22〜65歳のビジネスパーソン1800人(管理職900人・非管理職900人)を対象に、インターネットで実施した。調査期間は、2024年12月3〜17日。
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