女性管理職の割合、過去最多を更新 具体的な企業の取り組みとは？：帝国データバンク調査（2/2 ページ）

[秋月かほ，ITmedia]

企業が考える「女性管理職の割合の今後」

　自社における女性管理職の割合が、今後どのように変わると考えているか尋ねると、「増加する」（31.8％）、「変わらない」（42.7％）という結果に。女性役員については、「増加する」（13.0％）、「変わらない」（56.9％）となった。

自社における女性管理職の割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているか

　企業からは「今後ますます人手不足が深刻化するため、女性の活躍の場を拡充していく必要がある」（飲食料品・飼料製造）や「人口の半分は女性であり、当然もっと女性が活躍するべきと考える」（専門商品小売）といった前向きな声が聞かれた。

女性の活躍推進のために取り組んでいること

　女性の活躍推進のために自社で取り組んでいることの1位は「性別に関わらず成果で評価」（61.9％）で、2位は「性別に関わらず配置・配属」（51.5％）、3位は「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（34.1％）となった。

女性の活躍推進のために自社で取り組んでいること

男性の育休取得率

　政府は2025年4月から、従業員数1000人を超える企業に義務化していた男性労働者の育児休業取得率などの公表対象を、従業員数301人以上の企業に拡大。男性の育児参加を促す取り組みを強化している。自社の男性育休取得率を聞いたところ、平均は20.0％となり、2023年の前回調査より8.6ポイント上昇した。

男性の育休取得率

　規模別にみると、「大企業」は26.0％（前回調査より11.9ポイント増）、「中小企業」18.3％（同7.0ポイント増）、うち「小規模企業」は10.9％（同2.3ポイント増）となり、全ての規模で上昇した。

　従業員数別では、取得率の公表が新たに義務づけられた「301〜1000人」が32.6％（同16.3ポイント増）で最も高く、「1000人超」の企業が31.7％（同10.9ポイント増）と続いた。

企業規模、従業員数

　調査は7月17〜31日、インターネットにて実施。調査対象は全国2万6196社、有効回答企業数は1万626社。