企業の管理職に占める、女性の割合が増加している。帝国データバンクが調査を実施したところ、女性管理職の割合の平均は11.1%。過去最高となったが、前年からの上昇幅は0.2ポイントとやや鈍化した。
管理職が全員男性である企業は42.3%で、前年(43.0%)から0.7ポイント低下したが、全項目のうち最も高かった。政府は管理職などの指導的地位に占める女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30%程度にする」という目標を掲げている。30%程度を達成している企業の割合は前年から0.5ポイント上昇し、調査を開始した2013年以降、最高を更新した。
女性管理職の割合を規模別にみると、「大企業」(8.3%)が最も低く、「中小企業」(11.6%)、「小規模企業」(14.3%)となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均が高い状況が続いている。
業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」(20.1%)がトップで、その他「不動産」(16.7%)、「サービス」(15.4%)が上位を占めた。
一方、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」(8.1%)、長時間労働や力仕事のイメージが強い「建設」(6.4%)など、女性従業員数が比較的少ない業界は依然として低水準にとどまった。
自社の役員(社長を含む)に占める女性の割合の平均は13.8%で、前年(13.5%)から0.3ポイント上昇し、過去最高となった。一方、役員が全員男性の企業は同0.3ポイント減の52.1%と低下傾向が続いているものの、依然として半数を超えた。
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