サントリーホールディングス(HD)は2日、新浪剛史会長の辞任を発表した。違法サプリメントを購入した疑いがあるとして警察の捜査を受けたことが理由だが、新浪氏が起こした“醜聞”の影響は、大企業経営者としての幕引きだけにとどまらない。日本経済全体の発展を促す立場の経済団体のトップをはじめ、政府の会議でも要職を務めるなど公職としての肩書を複数持つ新浪氏だけに、政財界に激震が走っている。
新浪氏は2023年4月から経済同友会代表幹事を務めている。同友会は大企業が中心の経団連、中小企業を代表する日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つ。企業経営者などが個人で参加する経済団体として、比較的自由に発言し、政策提言するのが特徴だ。
財界の両輪と位置付けられる経団連、日商とはやや雰囲気が異なるとはいえ、同友会トップの地位は企業経営者にとって「名誉」であることは間違いない。他の経済団体からは「ただただびっくりした」(日商幹部)との声が聞かれた。
サントリーHDの新浪会長が辞任 「適法の認識だった」薬物捜査受け説明
経済界を揺るがすサントリー会長辞任 プロ経営者の“華麗な経歴と脇の甘さ”
薬物からむ経営陣の辞任 過去にはオリンパス、トヨタ、トンボ鉛筆、ダイナシティでもcopyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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