「物価高」倒産、3カ月連続増 円安と原材料高重なり

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査で、2025年8月の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は前年同月比14.5％増の55件となり、3カ月連続で前年同月を上回ったことが分かった。今後は米国との相互関税（いわゆる「トランプ関税」）の発令により、コストの先行きが不透明となり、厳しい経営環境が続く見通しである。

東京商工リサーチは2025年8月の「物価高」倒産を調査した（出所：photoAC）

累計は高止まり、負債総額は3カ月ぶり減少

　2025年1〜8月の累計は475件（前年同期比3.6％減）で高止まりの状態にある。負債総額は前年同月比5.8％減の143億7300万円となり、3カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、依然として100億円超で推移している。

「物価高」倒産の月次推移（出所：プレスリリース）

最多は建設・運輸業

　業種別では、建材や燃料の価格高止まりが続く「総合工事業」（前年同月6件）と、ドライバー不足が深刻な「道路貨物運送業」（同9件）がいずれも9件で最多となった。資本金別では「1000万円未満」が34件（構成比61.8％）で最も多く、倒産形態では「破産」が49件（同11.3％増）と約9割を占めた。

中小企業への影響、行政支援が不可欠

　内需型産業の中小企業への影響は現時点で顕在化していないものの、長引く円安に伴う物価高は重くのしかかっている。東京商工リサーチは、「中小・零細事業者が安心して価格転嫁するには行政の支援が不可欠だ。一方、企業側も独自に生産性向上へ取り組む必要があり、資金や営業面での多面的な支援が急がれる」と指摘している。

　本調査は、2025年8月に発生した企業倒産（負債1000万円以上）のうち、仕入れコストや資源・原材料の上昇、価格転嫁の不十分さなどが要因となった法的・私的整理を集計・分析したものである。