23区と多摩で差が拡大？ 都内基準地価の最新動向（1/2 ページ）

[産経新聞]

　都は16日、令和7年の都内の基準地価（7月1日時点、1291地点）を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比7.7％上昇し、13年連続でプラスとなった。都財務局は「緩やかな景気回復など直近の経済状況を反映し、引き続き堅調な伸びを示した」と分析している。

住宅地最高額は赤坂

　住宅地で1平方メートル当たりの最高額は7年連続で「港区赤坂1―14―11」で643万円。2位は「千代田区六番町6番1」（510万円）、3位は「千代田区三番町9番4」（405万円）と続いた。

令和7年都内住宅地・商業地基準地価ランキング

　23区全域での上昇率は8.3％で前年（6.7％）から上昇幅は拡大。上昇率が最も高かったのは港区（前年9.2％）と目黒区（前年9.6％）の13.7％で、台東区の13.4％が続いた。都の担当者は「利便性が高く住環境に優れた都心区や、その隣接地域の需要が高い」とする。

　多摩地区全域の上昇率は3.5％となった。26市2町がプラスとなり、奥多摩町と檜原村は横ばいだった。市町村別で上昇率が最も高かったのは国立市の8.0％（前年6.2％）で、立川市の6.8％、調布市の6.4％が続いている。