山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
すかいらーくを筆頭に、外食大手では配膳ロボットの導入が当たり前となった。人件費削減も目的の一つだが、そもそも人が足りていない状況であり、各社は労働力として活用している。焼肉業界では各社が導入し、カフェ、居酒屋と外食ではもはや当たり前の存在になりつつある。各社の導入状況と費用対効果を調べてみた。
ガストやしゃぶ葉などを運営するすかいらーくホールディングス(HD)は、2021年8月に配膳ロボットの導入を開始し、現在は約2100店舗に展開。グループ全体のおよそ7割を占め、ガストではほぼ全店に導入済みだ。
同社は2021年に新株発行で428億円を調達し、その資金を配膳ロボットやセルフレジなどのDXに充てた。配膳ロボットには中国メーカーの「BellaBot」を導入している。事業者向けECでは300万円超で販売されているものだ。
配膳ロボットは労働力を補完しながら、「外食=きつい」というイメージの低減につながり、シニア採用が増える効果もあったという。同じファミレス業界ではゼンショー系のココスとオリーブの丘、九州地盤のジョイフルでも導入事例がある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング