上場企業の人員削減が加速 早期・希望退職、9月末までに1万人超（1/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　上場企業による人員削減の動きが拡大している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、9月30日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は34社で、対象人数は1万488人に上る。前年同期（8534人）から約1.2倍に増加したほか、年間1万人を超えた2024年（1万9人）を8月時点で上回り、2019年（1万1351人）を超える可能性も出てきた。

上場企業の人員削減が加速（画像はイメージ、提供：写真AC）

　早期・希望退職募集が判明した上場企業数は、前年（46社）から減少したが、パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手メーカーの大型募集が全体の人数を押し上げた。

上場企業　早期・希望退職推移（出所：プレスリリース、以下同）

　上場34社の業種を見ると、「電気機器」（15社）が最多となった。次いで「金属製品」「機械」（いずれも3社）が続いた。

　「電気機器」では、国内5000人規模の募集を発表したパナソニックHD、満53歳以上かつ勤続年数3年以上の従業員を対象に募集を発表した三菱電機などが含まれる。

業種別

　34社の市場区分と募集人数については、「東証プライム」が27社で1万98人、「東証スタンダード」は6社で390人だった。

市場区分別と募集人数