直近の通期最終損益については、黒字が22社、赤字が12社だった。黒字企業の募集人数は8018人で、全体の76.4%を占める。22社のうち、19社が東証プライム上場。赤字12社の募集人数は2470人で、ジャパンディスプレイや太陽誘電、サンデンなどが含まれる。
製造業を中心に、競争力強化や業績改善に向けた構造改革の動きが本格化している。日産自動車は7月15日、追浜工場の車両生産を2027年度末までに終了し、日産自動車九州への統合を発表。国内外で2万人規模の人員削減を打ち出した。
東京商工リサーチによると「トランプ関税や海外移転などの進行次第では、自動車など製造業を中心に、輸出産業の動向にも注目が集まる。今後も、事業再構築に向けた早期・希望退職の募集が加速する可能性が高まっている」とコメントした。
調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に行われた。
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