メルカリ、悪質な転売への対策発表 しかし「手放し歓迎ムード」にならないワケとは（2/4 ページ）

[城戸譲，ITmedia]

有識者の中でも意見が割れた、“Switch 2転売ヤー”への対応

　これまでフリマアプリやオークションサイトの多くは「自由な取引」を尊重する立場から、個別の取引には極力介入しない姿勢を取っていた。しかし今回、転売が社会問題化している背景もあり、方向転換を決めた形だ。

　確かに昨今、メルカリでの転売が話題になる機会が増えていた。6月に発売されたゲーム機「Nintendo Switch 2」や、コメの高騰により放出された「政府備蓄米」、マクドナルドの「ハッピーセット」に付属した、ちいかわやポケモンカードのコラボグッズなどの転売が横行。“転売ヤー”と呼ばれる販売者のみならず、メルカリのようなプラットフォームの責任を問う声も少なくなかった。

　こうした事態をメルカリ側も重く見ていたようだ。7月と9月に開かれた「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」では、Nintendo Switch 2に関しても議論された。もともとメルカリは「他者に具体的な危害を及ぼすかどうか」を出品禁止の判断基準としていたため、基本原則の枠内ではSwitch 2を出品禁止と判断する要素が乏しかった。そのため、アドバイザリーボードでは、禁止を見送る対応も一定の評価を受けていた。

　一方で「会社の評判を守るという観点からは、別の対応もあり得たかもしれない」と指摘する有識者もいたという。最終的に基本原則そのものの見直しはしないが、個別の事案に対する出品禁止措置などを取る方針となった。

マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボードで出た意見（画像：メルカリのプレスリリースより）