日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。
「時計の針が2010年代に巻き戻された感じですね」
10月22日にスタートした高市政権について、ある自民党議員はこんなふうに評した。要するに、2012年から2020年まで続いた第2次安倍政権が再びよみがえったようなものだという。
確かに、高市首相は所信表明演説で「戦略的に積極財政」を行うことによって国民の所得が増え、消費マインドが改善され、企業の事業収益が上がって税収もアップする――という安倍政権時代によく聞かれた“サクセスストーリー”を再び掲げている。
岸田・石破両政権からの「リセット」を目指す高市首相の思いは、「新しい資本主義実現会議」を廃止するというニュースからもうかがえる。再分配と成長の両立を掲げた「新しい資本主義」は、もともと岸田前首相がアベノミクス路線から転換するために言い出したもので、それを石破前首相も踏襲した。
つまり、これからの日本の経済政策は「安倍2.0」ともいうべき、“アベノミクスのリバイバル”なのだ。
政治的立場や感情の面でさまざまな異論・反論があるだろうが、本媒体『ITmedia ビジネスオンライン』を主にご覧になっているビジネスパーソンの皆さんからすれば、やはり最大の関心事はこれではないか。
「うちみたいな小さな会社には何か関係あるの? 私の仕事や給料にどんな影響があるの?」
そこで、現時点で明らかになっている高市政権の政策から、ビジネスパーソンがこれからどんな点に注意すべきなのかを3つ挙げてみたい。
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
「辞めたけど良い会社」 ランキング ワースト30社の特徴は?
衰退するシャープは「日本そのもの」か “世界の亀山モデル”が失敗パターンにハマった理由
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきたCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング