都道府県別で、最も「若手社長」比率が高かったのは東京都(3.65%)で唯一、3%を上回った。政治と経済の中心地である東京都は、世界のさまざまな情報があふれ、企業数も多く競争が厳しいマーケットだ。しかし、利便性の高さやビジネスチャンスの多さは大きなメリットで、東京で起業し拡大を狙う若い経営者が相次いでいる。
一方、最も「若手社長」比率が低かったのは、富山県で1.01%。次いで、秋田県(1.14%)、福島県(1.37%)、山梨県(1.38%)と続いた。
「地方圏を中心に、人口減少・少子高齢化の進行が著しく、起業後の顧客基盤の形成や人材確保が難しくなっている。また、産業構造上、地場産業が圧倒的に強く、新しい需要を掘り起こすベンチャー的な企業にシフトする土壌が弱い傾向もあるかもしれない」(東京商工リサーチ)
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