東京商工リサーチ(東京都千代田区)は「2025年『若手社長』動向調査」の結果を発表し、40歳未満の「若手社長」の比率が最も高い産業は「情報通信業」(7.8%)であることが分かった。
情報通信業はインターネットサービス、アプリ開発、ソフトウェア開発などが中心で、小資本でも創業可能なことから新規参入が多い。若い経営者が続々と参入し、事業を成長させているが、ニーズや技術の変化が激しく新陳代謝が活発な産業でもある。このため、柔軟な発想で新しいニーズを察知し、クライアントを獲得することが重要になっている。
2位は「農・林・漁・鉱業」(3.4%)、3位は「サービス業他」(3.3%)だった。
産業を細分化した業種(中分類)別で見ると、ネットサービス・アプリケーションの運営などの「インターネット附随サービス業」(情報通信業)が19.5%で突出。この分野ではSaaS、音楽、動画の配信サービス運営など、多種多様なインターネットサービスが日々生み出されるが、「大手も参入する激戦領域から、まだ競合が少ないニッチな領域まで、ニーズが多岐にわたることで若い経営者の新しい発想が生かされやすいためとみられる」(東京商工リサーチ)
2位は、ネット通販などの「無店舗小売業」(10.2%)、3位は、ソフトウェア受託開発などの「情報サービス業」(8.1%)、4位は「職業紹介・労働者派遣業」(6.8%)が続いた。
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