業種別では「不動産」が最も高く17.4%だった。「サービス」(11.9%)、「小売」(11.1%)が続き、B2C業種で女性社長比率が高い傾向がみられた。
その他の7業種は「全体」(8.6%)を下回った。特に「建設」は4.9%と最も低く、唯一5%を下回った。「製造」は5.8%で、27年連続で下から2番目となった。
さらに細分類で見ると、「保育所」(39.6%)が最も高かった。以降「化粧品販売」(37.1%)、「美容業」(33.3%)といった美容関連業種や、「老人福祉事業」(33.0%)、「身体障がい者福祉事業」(27.2%)、「知的障害者福祉事業」(24.7%)などの社会福祉関連が上位を占めた。
女性社長の年齢構成では「60〜64歳」(14.0%)が最多だった。「70〜74歳」(11.5%)は前年より低下した一方で、「75〜79歳」は上昇した。「75歳以上」は22.2%で、2020年時点(18.4%)から3.8ポイント増加した。なお、男女合計では「55〜59歳」(15.1%)が最も多かった。
都道府県別では「徳島県」が12.3%で4年連続のトップとなった。四国地方では3県が10%を超え、全国的にも高い傾向が見られた。九州では「沖縄県」(11.8%)や「佐賀県」(11.1%)、東北では「青森県」(11.2%)が比較的高かった。
一方で、最も低かったのは「岐阜県」「愛知県」(いずれも6.6%)で、下位5県は製造業の割合が高い中部・北陸エリアが目立った。
本調査は2025年10月時点で、帝国データバンクが保有するデータベースを基に、全国約120万社(株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社)を対象に実施した。
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