社会保険、育介法、労基法改正……2026年を“大混乱”の1年にしないために、総務がすべき事前準備：「総務」から会社を変える（1/3 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

　「法改正対応＝法務の仕事」という認識は、もう古い。

　2026年は、日本の人事労務分野における歴史的な転換点、つまり「大変革の年」になる。すでに決定している法改正に加え、約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な改正議論は佳境を迎えており、その波は確実に企業のバックオフィスに影響を与えるだろう。

出所：ゲッティイメージズ、以下同

　規定の条文を変えるのは法務かもしれないが、その変更を現場に浸透させ、システムを変更し、従業員の不安を取り除くのは、他ならぬ「総務」の役割といえる。

法改正と、総務が着手すべき「泥臭い」実務

　すでにロードマップが敷かれている改正事項については、「知っているか否か」ではなく、「準備ができているか否か」が問われるフェーズにある。

　2025年の法案提出を経て、2026年に施行が見込まれるのが「社会保険の適用拡大」（企業規模要件の撤廃）だ。これまで従業員数51人以上の企業に限られていた義務が小規模事業者へも波及し、週20時間以上働くなど条件を満たすパートタイマーが加入対象となる。

　ここで総務が直面するのは、手続きそのものよりも「従業員への説明」（コミュニケーション）の課題だろう。「手取りが減るなら働く時間を減らしたい」というパートスタッフと、「人手不足だから働いてほしい」という現場責任者。この板挟みを調整するのが総務だ。誰が対象になり、会社負担分の保険料がいくら増えるのか、早急な試算が必要となる。