「社用PC、買えません」が起きる!? 迫るPC値上げ、総務が今すぐできる3つの初期対応：「総務」から会社を変える（1/3 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

　AIの進化により、半導体の争奪戦が始まっているのはご承知の通り。半導体はデータセンターのみならず、あらゆる機器に使われている。ということは、当然、総務が調達する社用PCにもそれは当てはまる。PCの価格高騰や品薄が予測される中、悠長に構えている時間はない。

　「PCが高くて買えませんでした」と4月に新入社員に言うのか。

　「大変な状況だったけど、なんとか最高の環境を用意したよ」と迎えるのか。

　ここが事務屋と、戦略総務かの分水嶺だ。「いつか下がるだろう」という希望的観測は捨て、経営層や情報システム部門も巻き込むながら、即座に動く必要がある。今すぐ総務パーソンがとるべき初期対応3つを、順を追って解説する。

PCが品薄になってしまう前に、総務が今すぐ動くべきこと（提供：ゲッティイメージズ）

すぐやるべきは「把握」「確保」「予算修正」

　まず行うべきは、4月入社の新卒社員数、および中途採用予定、さらには既存社員のPC入れ替え（リプレース）予定の正確な把握だ。人事部門と連携し、「最低限必要な数」（Must）と「できれば確保したい数」（Want）を明確に分ける。

　その上で、現在社内にある「予備機」（在庫）のスペックと稼働状況を確認してほしい。「数としてはあるが、スペックが低すぎて使い物にならない」という隠れ在庫がありはしないだろうか。これを洗い出すことがスタートラインだ。

　洗い出しが完了したら、付き合いのあるベンダーや代理店に今すぐ連絡を入れよう。聞くべきことは以下の2点。

• 現在の価格で納入できる在庫はあとどれくらいあるか
• 次の入荷分から、具体的にどれくらい値上がりする見込みか

　ここでのポイントは、「発注書を切る前の仮押さえ」ができるかどうかの交渉だ。長年の付き合いがあれば、正式発注前でも数日間は在庫をブロックしてくれる可能性がある。これができるかどうかが、日頃の「ベンダーマネジメント」の成果といえる。

　続いて、経営層への「緊急予算申請」だ。これが最も高いハードルかもしれない。期初の予算を超過する可能性があるからだ。しかし、ここで躊躇（ちゅうちょ）してはならない。経営層を説得する際のロジックは、「コスト」ではなく「機会損失によるリスク」で語ることだ。

　「社長、PCの価格が上がっていますが、今確保しないと4月の入社式に新入社員のPCが間に合わない、あるいはスペックを落とさざるを得なくなります。初期研修や業務開始の遅れは、人件費の無駄遣い（＝機会損失）に直結します。○○万円の予算追加が必要ですが、これは事業継続のための投資です」

　このように、総務の都合ではなく「経営へのインパクト」として事象を翻訳して伝えるのが、戦略総務の手腕だ。