日本の造船業、“冬の時代”からV字回復 中国・韓国との競争にどう挑む？：東京商工リサーチが調査

[秋月かほ，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026冬　開催決定！

今こそ見直すBCP対策──安否確認からマルチクラウド運用までの道筋

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

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【概要】災害や障害時の対応として注目されるBCP（事業継続計画）ですが、実際にどこから手を付け、どこまで備えるべきか悩ましいのが現実です。本講演では、安否確認、国内分散、マルチクラウドといった具体施策を軸に、全社的に取り組む際の優先順位と道筋を整理します。

　かつて、世界を席巻していた日本の造船業。中国や韓国メーカーの急成長で構造不況に陥り、業界再編の荒波にもまれたが、ここにきて復活の兆しを見せている。

　東京商工リサーチは、保有する440万社の企業データから船舶製造・修理業を主業とし、7期連続で売上高と当期純利益を比較できる222社を分析した。

東京商工リサーチが「造船業の業績」に関する調査を実施した（出所：写真AC）

4期連続赤字の“冬の時代”を乗り越えて

　222社の2019年度の売上高は1兆6273億円（前年度比5.8％減）で、866億190万円の赤字に転落。その後、2022年度まで売上高は1兆5000億円前後と伸び悩み、4期連続で赤字という“冬の時代”だった。

　しかし円安が苦しい状況から抜け出す契機となり、価格競争力が向上。輸出船の受注が増え、急速に業績が回復した。2023年度は売上高1兆8174億円（同15.8％増）と急伸し、利益は633億9900万円の黒字に転換。2024年度は売上高が2兆734億円（同14.0％増）と2兆円台に乗せ、利益は1435億580万円（同126.3％増）と大幅に増加した。

「船舶製造・修理業の業績」年度推移（出所：プレスリリース）

造船業の再生・強化へ

　日本の造船業に明るさが戻ってきたが、それでも中国や韓国は受注量で上回っている。国土交通省によると、2024年の世界の船舶受注量と国別シェア（契約年ベース）は、中国71％、韓国14％に対し、日本は8％にすぎない。また、日本船主による発注先を国別に見ると、日本は63％に対し、中国は32％、韓国は5％と、中国への発注比率が高いままだ。

　中国・韓国が技術力を高める中、政府は総合経済対策で造船業の再生・強化を目指している。「造船業再生ロードマップ」を年内に策定するほか、官民連携で1兆円規模の投資実現も目指す。

　東京商工リサーチは「造船業は建造期間が長く、携わる企業や人員も多い。それだけに、造船業の成長はサプライチェーンや地域経済に大きく寄与する。造船業の景気は、数年サイクルで循環する。従来からのリスクヘッジ策に加えて、再編にも目配せが必要だ」とコメントした。