新卒40万円、中堅はいくら？ 初任給引き上げが突きつける課題（1/5 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　「初任給40万円」という言葉が、ビジネスニュースをにぎわせている。2025年11月、サイボウズ（東京都中央区）が2027年卒の初任給をビジネス職40万円（前年比約25％増）、エンジニア職43万円（同19％増）に引き上げると発表した。

　不動産大手のオープンハウスグループ（東京都千代田区）も、営業職の初任給を現行から4万円上乗せした40万円に増額し、さらに入社支度金30万円を支給する方針を打ち出した。初回の給与支給日に、実質70万円を手にする計算だ。

初任給の引き上げラッシュが相次ぐ（画像はイメージ、提供：写真AC）

　産労総合研究所（東京都千代田区）によると、2025年度に初任給を引き上げた企業は72.0％に達し、前回調査（75.6％）から3.6ポイント低下したものの、1997年度以降で2番目の高水準となっている。背景にあるのは、激化する人材獲得競争だ。

　各種調査によると、学生側も就職先選びにおいて「給与・待遇」を重視する傾向が強いことから、企業は「人への投資」を加速させている。

初任給引上げ状況の推移（1997年度以降）（産労総合研究所「2025年度 決定初任給調査」より引用）

就職先を選ぶ際に、重要だと思うもの（ペンマーク「Z世代の就活意識調査」より引用）

　しかし、急激な引き上げは組織にひずみを生む可能性もある。新卒の給与が中堅社員の給与に追いつき、場合によっては追い越してしまう「賃金逆転現象」だ。初任給を大幅に上げた企業は、このリスクにどう対処しているのか。各社の戦略や報酬体系の見直しによる効果を聞いた。