一方で、大企業の賃上げラッシュを前に、資金力に限りがある中小企業は、苦しい立場に置かれている。産労総合研究所の調べでは、従業員1000人以上の企業の初任給平均が25万9285円(前年比6.52%増)であるのに対し、299人以下の企業は23万1657円(同4.63%増)と、格差がはっきりしている。
給与だけで見ると、中小企業の勝ち目は薄い。だからこそ、今後は「金銭面以外の価値」をいかに提示できるかがカギとなる。
中小企業経営者への調査(CRAYONZ調べ)によると、人材流出を防ぐための施策として、「正当な人事評価制度の構築」(46.1%)や「良好な組織風土づくり」(41.8%)を挙げる声が多い。
大手のような一律の引き上げが難しくても、入社後数年でリーダーの立場を経験できることや、柔軟な働き方を実現できるなど、「成長のチャンスや自由度」を明確にする。もしくは、納得感のある評価制度を整えることなどが、報酬面以外を意識する層を引きつけることにつながりそうだ。
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
「辞めたけど良い会社」 ランキング ワースト30社の特徴は?
IT人材は東京のどこに住んでいる? 首都圏の“知られざるテックエリア”を地図で見る
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきたCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング