東京商工リサーチが実施した「学習塾」の倒産動向調査によると、2025年の倒産件数は累計55件(前年比3.7%増)となり、2006年以降で最多だった2024年の53件を上回り、過去最多を更新した。
負債総額は41億4700万円(同64.6%減)だった。前年は、個別指導塾「スタンダード」(福岡市博多区)1社で83億2400万円の負債を抱えて倒産しており、その反動で大きく減少した。
一方、負債額別では「1億円未満」が52件と全体の94.5%を占め、小規模な学習塾の苦戦が鮮明となっている。
原因別では、「販売不振」が45件(前年比4.6%増)と最も多く、全体の81.8%を占めた。
資本金別では「1000万円未満」が43件(同2.3%増)と全体の78.1%に達している。学習塾は小資本でも開業しやすい業態であることから、小・零細規模事業者の脱落が深刻さを増している。
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