学習塾倒産、過去最多55件 小規模塾が次々と消える理由（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

受験シーズン直前の破綻も相次ぐ

　2025年1月には、大学受験予備校「ニチガク」を運営していた日本学力振興会（東京都新宿区）が、負債1億7000万円を抱え東京地裁から破産開始決定を受けた。受験シーズンに突入した矢先の教室閉鎖は、大きな波紋を呼び、ニュースでも相次いで取り上げられた。

小・零細規模企業の脱落が深刻だ（提供：AC）

　少子化の進行で生徒数が減少する一方、養育費を負担する保護者の実質賃金は伸び悩み、進学実績など費用対効果への目線は一段と厳しくなっている。さらに、オンラインの無料解説動画などが広がり、従来型のビジネスモデルに依存する学習塾には新たな競争環境も生まれている。

「特色なき塾」は生き残れず

　東京商工リサーチは、「少子化と物価高の中で、生徒募集や講師の確保は難しく、授業料の値上げも容易ではない。指導方法が多様化するなか、実績や特徴を打ち出せない学習塾を中心に淘汰が進む」と指摘している。

　本調査は、日本標準産業分類（細分類）の「学習塾」を対象に、2006年から2025年までの倒産を集計・分析した。