「これまで通り」は限界 企業の4割が採用未充足の現実（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

AIの業務代替で人員削減は起こるのか

　近年のAIによる業務代替の影響について、自社で雇用している従業員の人員削減の可能性はあるのか。「既に人員削減への影響が出ている」と回答した企業は12.3％だった。「現時点では影響は出ていないが、今後は影響がありそう」は22.9％、「現時点では影響は出ていないが、今後は分からない」は34.2％だった。

AIによる業務代替の影響を考えた際に、自社で現在雇用している従業員の人員削減の可能性についてどのように考えるか

　一方で「人員削減への影響はないだろう」と回答した割合は30.7％だった。特に「宿泊業・飲食店」「教育」「医療・福祉」「建設業」では「影響はない」との回答が比較的多かった。

AIによる業務代替の影響を考えた際に、自社で現在雇用している従業員の人員削減の可能性についてどのように考えるか

大企業ほどAIの影響が顕在化

　企業規模別にみると、規模が大きい企業ほど、AIによる業務代替の影響が出ている傾向がみられた。大企業を中心にAI導入が進み、業務代替が先行している実態がうかがえる。

　マイナビキャリアリサーチラボの宮本祥太研究員は「今後、人口減少が進み労働力が限られる中で、企業は人が担うべき仕事を見極めつつ、技術を適切に取り入れる姿勢が求められる。また、雇用形態や属性を限定せず、多様な人材に目を向けることも重要だ。働く個人にとっても、社会の変化に対応した新たなスキルを身に付ける視点が必要になる」と話している。

　本調査は、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用決定」のいずれかに決裁権を持つ採用担当者を対象に、インターネットで実施した。調査期間は2025年12月5〜9日で、有効回答数は2101人（上場企業602人、非上場企業1499人）だった。