教育費はここまで重い――6割超が「家計の負担」、高校生で顕著に

[コネムラメグミ，ITmedia]

　学習塾を展開する明光ネットワークジャパン（東京都新宿区）は、小学生・中学生・高校生の子どもを持つ保護者を対象に「教育費用に関する実態調査」を実施した。2024年と2025年の教育費の変化を聞いたところ、57.4％の保護者が「増えた」と回答しており、多くの家庭が教育費の上昇を実感していることが分かった。

明光ネットワークジャパンは、小学生・中学生・高校生の子どもを持つ保護者を対象に「教育費用に関する実態調査」を実施した（提供：AC）

2024年と比べて、2025年の子ども1人当たりの教育費はどのように変化したか（n=900、単一回答方式）（出所：プレスリリース、以下同）

　2025年にかかった子ども1人当たりの年間教育費について、最も多かったのは「10万〜30万円未満」で30.6％だった。「30万円未満」の合計は53.9％と半数を超えており、比較的抑えた教育費でやりくりしている家庭が多い実態がうかがえる。一方「30万円以上」と回答した保護者も41.8％に上った。

2025年にかかった、子ども1人当たりの年間教育費（習い事やクラブ活動費含む）の総額として、最も近いものはどれか（n=900、単一回答方式）

学年が上がるほど「高額帯」が増加

　学校別に見ると、いずれの区分でも年間教育費のボリュームゾーンは「10万〜30万円未満」と共通している。一方で「30万円以上」の割合は小学生34.9％、中学生42.7％、高校生47.7％と、学年が上がるにつれて増加した。特に高校生では「50万円以上」が3割を超えており、進学や学習内容の高度化に伴い、教育費負担が大きくなっている実態が浮き彫りになった。

学校別・子ども1人当たりの年間教育費

　年間の教育費総額について、65.9％が「負担が大きい」と回答した。内訳は「非常に負担が大きい」が21.3％、「やや負担が大きい」が44.6％だった。一方「どちらともいえない」は23.8％、「あまり負担ではない」「ほとんど負担ではない」は合わせて10.4％にとどまり、負担感を抱く保護者が多数派であることが分かった。

年間の教育費総額について、現在の家庭にとっての負担感として、最も近いものはどれか（n=900、単一回答方式）

　負担感を学校別に見ると「負担が大きい」と答えた割合は小学生60.0％、中学生65.4％、高校生72.4％と、いずれの学年でも6割を超えた。特に高校生では「非常に負担が大きい」と感じる割合が28.7％と他の学年より高く、進学や受験を見据えた支出増が家計を圧迫している様子がうかがえる。

学校別・年間の教育費総額

教育費は「削りにくい」支出が8割超

　物価高騰が続く中で、教育費をどのように捉えているかを聞いたところ、84.6％が「削りにくい」と回答した。「とても削りにくい」が34.4％、「どちらかといえば削りにくい」が50.2％だった。家計が厳しい状況にあっても、子どもの学びや成長に関わる支出は優先的に確保したいと考える保護者が多いことが分かる。

物価高が続く中で、教育費は削りにくい支出だと感じるか（n=900、単一回答方式）

　2025年の教育費の増加・維持にあたり、家計の中で見直した支出について尋ねたところ、最も多かったのは「外食費」（35.3％）だった。次いで「旅行・レジャー費」（31.8％）、「衣服・ファッション費」（28.0％）が続いた。日常生活の中で調整しやすい支出を抑え、教育費を優先的に確保しようとする保護者の姿勢が見て取れる。

2025年、教育費（学校外教育を含む）の増加・維持のために、家計で削った支出はどれか（n=900、複数回答方式）

　調査は、小学生・中学生・高校生の子どもを持つ保護者を対象にインターネットで実施した。期間は1月15〜19日で、有効回答数は900人（小学生保護者300人、中学生保護者300人、高校生保護者300人）。