東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、2025年の「早期・希望退職募集」調査を実施した。その結果、2025年の早期・希望退職募集が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7875人(同78.5%増)に達したことが分かった。1万7875人は、東日本大震災後の2012年(1万7705人)を超え、2009年以降で3番目の高水準となった。
業種別に見ると、グループの経営改革で国内約5000人の人員削減を発表し、国内外で2000人追加となったパナソニックHD、1500人を募集したジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置で4700人の応募が見込まれる三菱電機など、「電気機器」が18社(前年同期13社)で、全体の4割(構成比41.8%)を占めた。
次いで、明治HDなど「食料品」(前年同期3社)、「金属製品」(同3社)、「機械」(同3社)、「情報・通信業」(同3社)が各3社で続いた。
「早期・希望退職募集」を実施した43社の直近決算期の最終損益(単体)は、黒字29社(構成比67.4%)、赤字14社(同32.5%)で、黒字が約7割を占めた。
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