2025年の大きな特徴となったのが、いわゆる「黒字リストラ」だ。三菱電機のほか、パナソニックHD、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなど名門企業が名を連ねる。従来の業績悪化による人員削減と異なり、2025年は好業績の企業で大幅な人員削減が相次いだ。中高年を対象とした実施が加速し、三菱ケミカルグループでは50歳以上の1273人、明治HDでは50歳以上の44人がそれぞれ応募した。
東京商工リサーチは「製造業は競争力強化が急務で、事業改革に追われている。日本経済をけん引し、雇用の代表的な受け皿でもあったが、大きな転換期を迎えている。また、賃上げが加速し、将来性が乏しい事業部門の大胆な見直しや新規事業への進出など、構造改革と人事政策が一体となって動いている。今後、製造業から他産業にも人員構成の見直しが広がる可能性が高く、2026年はもう一段の早期・希望退職募集が強まりそうだ」とコメントした。
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