円安ジャパンの盲点 なぜ「消費減税」で日本は救われないのか：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「医療・年金・介護」に使われる現実

　消費税は社会保障の安定財源ではあるが、それは全体のほんの一部にすぎず、大半は国が負担している。「国民が安心して暮らせるようにするのは国の務めだ！　そんなもん当たり前だろ」という感想だろう。確かにその通りだが、そこに費やされている金額の大きさを見れば、「消費減税すれば日本経済はすぐに復活だ！」というような主張が、いかに上っ面をなでているのかが分かるはずだ。

　年金、医療、介護などへの支出から利用者の自己負担分を除いた「社会保障給付費」は2023年度になんと135兆円。日本全体のGDP約592兆円のうち、22.76％にも及ぶ。

• 社会保障給付費、23年度は135兆円　過去3番目の高水準（日本経済新聞 2025年7月29日）

　われわれ1億2000万人の日本人が、1年間「働いて×5」生み出したカネの約23％は、医療・年金・介護に全て持っていかれてしまっているのだ。

医療費負担が増加（出典：ゲッティイメージズ）

　「なんだかオレの給料明細みたいだな」という声が聞こえてきそうだが、この「天引き」はどんどん増えていく。三菱総合研究所の試算では、社会保障給付費は2030年には149兆円、2040年には169兆円と右肩上がりで増えていく。

　なぜこんなことになるのか。シンプルに言えば、「高齢者が増える一方で、社会保険料を支払う現役世代が減っている」からだ。