日本企業のセキュリティ担当者が警戒している項目について、1位は「ランサムウェアによる被害」で、80.8%に上った。
昨今、VPN機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が相次ぎ、大手企業を中心に「脱VPN」への関心が高まっている。
しかし、国内企業のVPN使用率は84.2%と、2024年度調査の85.3%から大きな変化はなく、ほぼ横ばいで推移していた。
また、VPNセキュリティ対策として「最新のパッチ適用」を完了している企業は63.1%にとどまったことから、4割近くの企業では対策が未完了で、脆弱性が放置されている可能性が示された。
NRIセキュアテクノロジーズは「環境変化や脅威の高度化を踏まえ、予算配分は『予防・検知』重視から、有事の『対応・復旧』および全体を監督する『統治』へシフトする見込みだ」とコメントしている。
調査は日本では2025年6月11日〜8月9日に、米国、オーストラリアでは2025年7月3日〜8月2日に実施した。日本1263社、米国508社、オーストラリア511社から回答を得た。
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